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見解

2017年3月22日

声明:共謀罪(「テロ等準備罪」)新設に反対します

 政府が3月21日、共謀罪(「テロ等準備罪」)の新設法案を閣議決定し、国会へ提出しました。これに対して、奈良県保険医協会は3月22日、共謀罪の新設に反対する理事長声明を発出、首相官邸と法務省に送付しました。
 この声明は、奈良県関係国会議員にも、あす3月23日、奈良県保険医協会の役員が上京して、全国保険医団体連合会(保団連)の中央要請行動に参加するのにあわせて、直接、持参して届けます。

2017年3月22日
【声明】
奈良県保険医協会
理事長 青山哲也

際限のない市民監視、人権侵害につながる
共謀罪(「テロ等準備罪」)新設に反対します

 政府は3月21日、組織犯罪処罰法等の改正案を閣議決定しました。
 同法案は「テロ等準備罪」の新設をおもな内容とし、それは国民の批判を浴びて過去に三度も廃案を余儀なくされた、いわゆる「共謀罪」に相当します。
 同法案では、組織的犯罪集団が2人以上で、特定の犯罪を計画(実行を合意)し、準備行為をすることで処罰することとしています。
 しかし、組織的犯罪集団の定義が曖昧で、一般の市民団体もその対象にされかねません。国会審議で問われた法務省は、市民団体など一般の団体が性質を一変させることにより対象となりうると答弁しており、その判断は捜査機関に委ねられています。
 さらに、何をもって犯罪の実行の合意とするのかについて、書面や言葉でなされなくても黙示的行為、たとえば目配せやうなずきだけでも成立するとされ、メールや無料通信アプリ「LINE」のやりとりでも成立すると説明されています。
 このような考え方のもとでは、「テロ等準備罪」の捜査にあたって捜査機関は対象者の会話や通信、行動を監視して判断することになります。警察や検察の恣意的な判断で、プライバシーの侵害が横行することが懸念されます。
 そして何より、既遂の犯罪の処罰が原則である刑法の考えを転換し、既遂以前の準備(予備)、計画・共謀の段階で処罰することは、内心の自由、表現の自由を脅かすことになります。
 「テロ等準備罪」には自首した者に対して刑罰の軽減や免除も盛り込まれました。密告の奨励につながり、上記の罪の構成要件のあいまいさとも関連して、警察機関による監視社会が生まれ、冤罪誘発のおそれも生じます。
 これらは、憲法の保障する集会・結社の自由、言論・表現の自由を侵すことにつながります。
 政府が同法案の必要性を説く理由として、国際組織犯罪防止条約(国連越境組織犯罪防止条約・TOC条約)の批准、2020年の東京五輪のテロ対策をあげていますが、日弁連も刑法学者らも、現行の刑法と法律のもとで対処しうると反論しており、立法の根拠に乏しく、むしろ上述のような懸念がきわめて大きいと考えます。
 すでに通信傍受法や特定秘密保護法が制定され、通信傍受(盗聴)はその範囲が拡大されたこともあいまって、共謀罪の新設により、その運用によっては戦前の治安維持法の再来をも想起させます。
 当会は、医療や社会保障で政府の政策路線の転換を求め、批判も行っています。上記の法改定が実施されれば、こうした言論活動や運動さえも監視や捜査の対象にされかねず、萎縮にもつながりかねません。当会にとどまらず、あらゆる市民活動にも影響が及び、健全な市民社会の発展にとって深刻な懸念を抱くところです。
 私たちは、このような危惧のある「組織犯罪処罰法等の改正案」には強く反対します。

以上

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