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見解

2021年2月24日

理事会声明「日本政府の核兵器禁止条約への参加は唯一の戦争被爆国としての責務」

 奈良県保険医協会は2月21日に開催した定例理事会で、下記の理事会声明を確認しました。声明は首相官邸へ送りました。

2021年2月21日

【声明】
日本政府の核兵器禁止条約への参加は
唯一の戦争被爆国としての責務

奈良県保険医協会
2021年度第3回理事会

 核兵器禁止条約が世界52の国と地域の批准のもと、1月22日に発効しました。

 本条約は、核兵器の使用、使用するとの威嚇、開発、実験、生産、保有などを禁じるなど、核兵器を国際法上違法なものと明確に位置づけたものです。

 この歴史的到達点に至るまでに、広島・長崎の被爆者をはじめ被爆者医療に携わる医療人らの長年の訴え、また核兵器のない世界を求めた「ヒバクシャ国際署名」など粘り強い国際的な運動があったことは言うまでありません。

 奈良県保険医協会(医師・歯科医師約1080名の団体)は、反核平和委員会を中心に、二度と戦争をしないと宣言した憲法9条を守るとともに、核兵器廃絶の世論を広げるべく多彩な取り組みを行ってきました。その立場から、今回の本条約発効を心から歓迎します。

 しかしながら、本条約には核兵器の保有を公表している8カ国はもちろんのこと、北大西洋条約機構(NATO)加盟国、米国の「核の傘」に依存する日本はいまもなお消極的な立場です。核兵器廃絶が国際社会における圧倒的多数の声であることが示された今、更に批准国が増えれば、唯一の戦争被爆国として核兵器の非人道性を世界に訴えながらも核兵器禁止条約に参加しようとしない日本の姿勢に、国内外から一層厳しい視線が注がれることは避けられません。

 日本政府は、核廃絶を目指すと言う一方で、米国の核の力への依存を強めています。中国の核軍備の増強や北朝鮮の核開発をふまえて、核抑止力の維持・強化を安全保障戦略の柱に据え、米国の核戦力の削減に反対していることからも明らかです。本条約は、核抑止という名の下で核の脅威に覆われた世界のあり方を根本から問うものです。

 今後、本条約の実効性を高めるためにも、日本政府は核兵器保有国と非保有国との真の橋渡し役として、核兵器廃絶の議論に参加すべきです。我々は、日本政府に対し、一刻も早く核兵器禁止条約に参加するよう求めるとともに、少なくとも、第一回締約国会議にオブザーバーとして参加し、唯一の戦争被爆国としての役割を積極的に発揮するよう要請します。

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