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見解

2019年12月15日(日)

第54回定期総会 決議

 奈良県保険医協会は12月15日、定期総会を開催し、下記の決議を採択しました。

決議

 2012年12月の安倍政権発足から7年、賃金下落と社会保障の相次ぐ改悪、大企業減税のもと内部留保拡大の一方で消費税引き上げなど庶民増税に、防衛費拡大、さらに議会制民主主義の形骸化・破壊、立憲主義・法治主義の破壊など、その政策姿勢の転換が切望される。

 現在の政策路線のもたらした「格差社会」「新階級社会」では、膨大な人々が貧困のため家庭を築くこともできず、少子化に歯止めがかからず、階層的、世代的、地域的分断という社会の危機が進行している。消費低迷と景気後退により税収・社会保険料収入は上がらず、多くの人の生活の質が低下し、健康を害する結果にもかかわらず、社会保障支出を抑制するばかりか、「全世代型社会保障」と称して世代間対立をあおり立てて給付削減を狙う。社会の危機が進行する中、医療・社会保障の拡充こそが、患者・国民の暮らしを守るのみならず、日本社会の再生の道にほかならない。

 私たちは国に、社会保障と平和をこそ重視する政策への転換を強く求めるとともに、下記の要求の実現、課題の解決を求め、また活動をすすめていく。

  1. 新たな患者負担増をやめ、患者の医療費窓口負担の大幅軽減を。高齢者が安心して医療を受けられる制度をもとめる。
  2. 地域医療を守り良質な医療提供に不可欠の、診療報酬の大幅引き上げをもとめる。
  3. 消費税を引き下げ、医療へのゼロ税率の適用をもとめる。
  4. 奈良県の地域医療に混乱を招き崩壊させかねない地域別診療報酬の導入に、断固反対する。
  5. 福島原発事故処理に全力をあげて、震災や自然災害被災者の生活再建を住民本位ですすめるようもとめる。原発は再稼働も輸出もやめて、ただちに原発ゼロの実現を。
  6. 集団的自衛権行使を含む安保法制の廃止をもとめる。憲法違反の“戦争する国づくり”に反対する。
  7. 沖縄辺野古への米軍新基地建設はただちに中止し、米軍普天間基地は即時無条件返還を。
2019年12月15日
奈良県保険医協会 第54回定期総会


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