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見解

2017年6月16日(金)

声明:「共謀罪」(「テロ等準備罪」)を新設する組織犯罪処罰法等改正案の採決強行・成立に抗議し、廃止を求める

 共謀罪(「テロ等準備罪」)を新設する法案が昨日6月15日、参院本会議で可決、成立しました。これを受けて、当会ではこれに抗議し、廃止を求める理事長声明を発表しました。
 この声明は、政府(首相官邸、法務省)と、自由民主党・公明党・日本維新の会の各党、ならびに、地元関係の衆参国会議員6氏に送付しました。

2017年6月16日
【声明】
奈良県保険医協会
理事長 青山哲也

「共謀罪」(「テロ等準備罪」)を新設する
組織犯罪処罰法等改正案の
採決強行・成立に抗議し、廃止を求める

 「共謀罪」(「テロ等準備罪」)を新設する組織犯罪処罰法等改正案が6月15日、参議院で自民・公明の与党と日本維新の会の賛成で可決、成立した。
 私たちは、同法の内容も、その成立を図った国会運営も、まったく容認できない。

 同法によって新設される「テロ等準備罪」は、277もの広範な犯罪について、組織的犯罪集団が2人以上で計画(実行の合意)し準備行為をおこなうことによって処罰するとされたが、対象となる組織的犯罪集団の範囲があいまいで、国会審議のなかで捜査対象に一般人を含まないとの説明も覆すなど、疑問や不安が広がっていた。計画や準備行為を調べるためには、日常的な監視、盗聴や内偵活動などの捜査も当然に考えられる。世論調査でも、多数の国民が説明不十分、審議が不十分ととらえている。
 同法案が閣議決定されたとき当会は、内心の自由、表現の自由を脅かすこと、自首した者に対して刑罰の軽減や免除も盛り込まれたことから密告の奨励につながり、罪の構成要件のあいまいさとも関連して、警察による監視社会が生まれ冤罪誘発のおそれがあること、よって憲法の保障する集会・結社の自由、言論・表現の自由を侵すことにつながると指摘した。
 通信傍受法や特定秘密保護法が制定され、通信傍受(盗聴)はその範囲が拡大されたもとでは、「テロ等準備罪」の運用によっては戦前の治安維持法の再来をも想起させると警鐘を鳴らした。
 日弁連や多くの法学者が同法案に反対し、国会審議のさなかに、国連プライバシー権に関する特別報告者、国連の表現の自由の促進に関する特別報告者が相次いで、同法案に関して疑問や懸念を表明したことも、私たちの不安と重なっている。
 しかし、こうした懸念は、衆参の国会審議でぬぐい去られるどころか、一貫しない答弁などを通じてさらに深まっていった。
 しかるに、与党は、多くの国民や野党の反対を押し切って同法案を付託された参院法務委員会での審議を打ち切り、委員会採決をせずに参院本会議で「中間報告」ののち採決を強行するという議会制民主主義を否定する、異常な方法を強行し成立を図った。
 私たちは、今般の同法案の採決強行・成立に強く抗議し、廃止を求める。

 当会は、医療や社会保障で政府の政策路線の転換を求め、批判も行っている。「テロ等準備罪」が、こうした言論活動や運動さえも監視や捜査の対象にしうる口実になること、当会にとどまらず、あらゆる市民活動にも影響が及び、民主的な社会のありようが失われることは、到底看過できない。
 私たちは、重ねて「共謀罪」(「テロ等準備罪」)の廃止を求める。

以上

(参考)
声明:共謀罪(「テロ等準備罪」)新設に反対します(2017年3月22日)


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